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群馬ヰセキ販売株式会社

平成21年4月作成









                                    ISEKI

環境活動の取り組み実績−グラフ

-コピー用紙-「本社」

-電力-「本社・整備工場」




-LPガス-「本社・整備工場」



--「本社・整備工場」





                                    ISEKI


環境活動の取り組み実績−グラフ

-廃棄物-「本社」



-自動車燃料-「本社・整備工場」


-二酸化炭素排出量-「本社・整備工場」


環境活動の取り組み実績−表


取組項目/

単位

平成19

平成20

結果

コピー用紙

s

475

524

10%

電力

kWh

95,389

102,074

7%

LPガス

s

129

162.4

25%

   m3

670

648

3.3%

廃棄物

26

27

3.9

自動車燃料

  リットル

25,218

25,200

±0

二酸化炭素

s‐CO2

100,006

102,288

2.3%




                                     ISEKI

環境活動の取り組み−総合評価

取り組みから3年、実績を基に環境に与える負荷をチェックし軽減することを目的としてきたが、H20年は成果を出せず活動もマンネリ化となってしまった。結果、外部への活動にも拡げることができなかった。

H21年は取組活動を進めていく上で「削減 = エコ」だけの取り組みに固執するのではなく 内部、外部共にバランスよく取り組んでいくことで幅広い活動へと繋げていきたい。

まず、内部「会社として」は、環境に与える負荷をチェックする上で「削減」から「現状維持への取り組み」に転換し長期的な活動を目指し、また内部監査を設置し定期的に実績を報告する。もし急激な変化が生じた時は原因究明を図るなど瞬時に対応できるよう推進会議も実施する。そして、その結果を社員へ報告することで意識的効果に繋げ、その後の取り組み活動に活かせればと考えています。




08年の中長期結果

  

基準値

   

目標値

2005

2006

2007

2008

2009

2010

電力

39,450

35,169

33,378

35,323

 

LPガス

501

476

378

471

 

自動車燃料

53,024

49,045

58,157

59,471

 

二酸化炭素排出量   (s-CO2

92,975

84,690

91,913

95,265

 

79,029

8.9%

2%

2.4%

 

水(m3

658

733

513

517

 

462

11.4%増

基準値に

0.9%

 産業廃棄物  
(トン)

75

62

69

43

 

68

17%

8%

42%




















 ※整備工場は含まれていない


05〜10年までの中長期目標

    
地球温暖化防止 エネルギー起源のCO2排出を2005年対比15%削減
水使用量削減※ 水使用量を2007年対比10%削減
廃棄物削減 排出量を2005年対比10%削減

2006年の漏水修復工事後、数値が下がったため対比年を変更



                                    ISEKI


環境関連法規への違反、訴訟の有無

関係する環境関連法規      
毒 劇 法 盗難防止に施錠、容器や貯蔵場所には適切な表示
家電リサイクル法 産業廃棄物処理業者と委託契約を締結しマニフェストの管理を徹底する。またゴミの分別を徹底することやゴミ置き場とその周辺の整備に努める
自動車リサイクル法 自動車をなるべく長期間使用することにより、使用済自動車となることを抑制するよう努める。又資金管理法人への再資源化等預託金の預託義務と引取業者への使用済自動車の引渡しを義務とする
消 防 法 市火災予防条例に基づく少量危険物の取扱に関する事項の遵守。また当社の消防計画に沿って避難訓練を実施し、計画が効果的かの見直しを図る市火災予防条例に基づく少量危険物の取扱に関する事項の遵守。また当社の消防計画に沿って避難訓練を実施し、計画が効果的かの見直しを図る
フロン回収破壊法 特定製品が廃棄される場合、フロン類の適正かつ確実な回収、破壊及び排出の抑制に必要な措置を講ずる。

悪臭防止法 整備工場において悪臭が発生すると思われる作業については防止対策を講ずる。

当社に適用される主な環境関連法規は以上の通りです。

当社に関する環境法規に対しての違反の事実や、関係機関等から環境関連法規等の違反についての指摘等は現在のところありません。又、訴訟等も同様にありませんでした。